業務案内 SERVICE

筆界特定手続き

筆界特定手続き

手続きの内容
  • 不明である、隣接地との土地の境界(筆界)について、法務局の筆界特定登記官に特定してもらう為に行う申請手続きです。

筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員(土地家屋調査士、弁護士等)の意見、当事者の意見陳述を参考にして筆界を特定する制度です。

事例
  • 隣地所有者との立会が不成立、又は行方不明、立会拒否等で境界(筆界)がわからない。
ご協力いただきたいこと
  • ご本人様がお持ちの敷地の境界に関する資料がありましたらお貸しください。
  • 筆界特定申請の委任状等の書類に署名押印が必要となります。
作業の流れ

作業期間は約1年間

打合せ・見積もり

委託・受託

資料調査
法務局資料、国県市町村等役所の境界確定資料の収集
現地調査・事前測量・検討作業
  • 資料調査内容を基に、現地の境界標を調査
  • 現地調査した境界標、現況構造物等を測量
  • 資料調査と事前測量のデータを照合・検討
筆界特定申請書類の作成
申請書、測量図、意見書等

法務局へ筆界特定申請

筆界特定

手続き完了・成果納品

筆界特定における調査項目
筆界特定要素
作業 筆界の特定要素基本項目 筆界特定要素資料・筆界特定抽出技法 詳細項目
資料調査 1登記記録・旧土地台帳 A.登記簿
  • 土地登記簿
  • 建物登記簿
B.閉鎖登記簿
  • 土地閉鎖登記簿
  • 建物閉鎖登記簿
C.旧土地台帳
  • 旧土地台帳(法務局管理)
2地図又は地図に準ずる図面類 D.地図、公図
  • 現マイラー公図
  • 法14条地図
E.閉鎖公図、換地図
  • 法務局閉鎖公図
  • 換地所在図
  • 換地現形図
3登記簿の附属書類の内容 F.地積測量図
  • 地積測量図
  • 換地確定図
  • 分筆申告図
  • 建物図面
6その他の事情(その他の資料) G.官公庁保管図面
  • 市町村管理公図
  • 市町村閉鎖公図
  • 仮換地図面、資料
  • 用地買収丈量図
  • 公共事業関係図
H.関係者間の境界合意等の書面
  • 筆界確認書
  • 境界証明書
I.その他の図面
  • 改租図
  • 地元所有公図
  • 一筆限図
  • 土地宝典
J.その他の地積測量図
  • 民間地積測量図
K.その他の資料
  • 旧土地台帳(市町村保管)
  • 訴訟上の鑑定図面
  • 空中写真
資料考察 13資料まとめ L.分筆経過
  • 分筆経過表
  • 分筆経過図
M.所有経過
  • 所有者経過表
  • 所有者経過図
  • 所有者別考察
6その他の事情(その他の資料) N.その他の考察
  • 調査素図
  • 公図面積読取り図
  • 空中写真重ね図
  • 調査区域の判断
現地調査 4対象土地及び関係土地の地形、地目、面積及び形状 O.係争部分の利用形態の検討(過去・現在)
  • 小字別考察
P.係争土地を含む周辺土地の利用形態
  • 地目別考察
  • 空中写真との対比
Q.関係者の占有状況
  • 建物図面、課税台帳等資料との現地比較
5工作物、囲障又は境界標の有無、その他の状況及びこれらの設置の経緯 R.境界標識又は構造物の有無
  • 現況調査図
比較考察 6その他の事情(資料調査と現地調査の比較考察) S.登記情報と現地調査の比較考察判断
  • 分筆及び所有者経過年表と現地調査による総合判断
  • 登記情報から得られる筆界情報
T.地図情報と現地調査の比較考察判断
  • 現況調査図
  • 公図との重ね図
  • 地番順考察とその検討
  • 地図情報から得られる筆界情報
U.測量図情報と現地調査の比較考察判断
  • 公簿面積比
  • 測量時における起点(基点)の明確化
  • 測量図情報から得られる筆界情報
V.現場検証
  • 各地権者の主張と調査資料との考察判断
W.その他
  • 各種過去資料の復元と考察

道、水路の払い下げ手続き

道、水路の払い下げ手続き

手続きの内容
  • 国県市町村の役所が所有する道、水路等の土地を取得する手続きです。
  • 道、水路等の地番の無い土地については登記記録を作成します。
  • 法務局に申請区画を示した土地所在図、地積測量図が備え付けられます。
  • 境界確定測量が必要となります。
事例
  • 敷地に隣接する使用されていない道、水路を取得したい。
ご協力いただきたいこと
  • ご本人様がお持ちの敷地の境界に関する資料がありましたらお貸しください。
  • 境界立会等、ご本人様の出席が必要な場合がこざいますのでご協力ください。
  • 関係役所への立会申請書、同意書及び立会証明書等の書類に署名押印が必要となります。
作業の流れ

作業期間は約3ヶ月間~

事件内容及び、関係役所により作業内容に違いがあります。

打合せ・見積もり

委託・受託

事前協議
土地取得可能か関係役所と協議
境界確定測量作業
土地測量業務の境界確定測量をご覧下さい
登記申請書類の作成
申請書、地積測量図、土地の調査書等

法務局へ登記申請

登記完了

手続き完了・成果納品

関係役所と売買契約

紹介・連携業務

業務の内容
  • ご依頼いただいた事件内容により、当事務所で対応できない業務については、他業種の専門家(司法書士、行政書士、弁護士、不動産業者)とも連携して業務を行っております。
  • 他業種の専門家(司法書士、行政書士、弁護士、不動産業者)が裁判、申請手続き等で必要となる図面作成等の業務もサポートしております。
  • 知り合いの専門家(司法書士、行政書士、弁護士、不動産業者)がいない場合はご紹介いたします。
事例
  • 土地を売りたい。又は買いたい
    → 司法書士、不動産業者
  • 農地に息子の住宅を建てたい
    → 行政書士
  • 境界(筆界、所有権界)に紛争があり、境界立会又は筆界特定による解決が困難な場合
    → 弁護士

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